県警は、JAバンク新潟グループと特殊詐欺の被害を防ぐため協定を結びました。

これは両者が情報共有などで連携するための協定で、口座の不正利用があった場合 最短で翌日にはデータが共有されます。

■新潟県警 滝澤依子本部長
「不審な取引や加害口座を検知した場合に迅速な情報提供をしていただく。すでに8月から施行実証しており、実際に被害拡大防止の効果が出ている。」

県内では、2025年特殊詐欺による被害が9月末までに193件確認されていて、被害額は約7億7000万円にのぼります。