東京電力は、社外の専門家らが柏崎刈羽原発の運営を監督する新たな会議体の設置を公表しました。

東京電力の小早川智明社長は、23日に武藤容治経済産業大臣と面会し『柏崎刈羽原発運営会議』の新設を報告しました。
24日は、新潟本社で地元メディアに対し「社外委員が過半数を占める運営会議は、取締役会に直接提言する権限を持ち、発電所全体の運営に大きく踏み込む」と説明しました。

■東京電力 原子力・立地本部 福田俊彦本部長
「(運営会議の設置は)再稼働のためというわけではなく、発電所の運営をしっかり改善していくことを目指しているので、再稼働した後の発電所の運営も踏まえて考えている。」

運営会議は、3カ月に1回の開催を予定しています。