9月県議会が30日に開会し、県が物価高騰対策を柱とする総額68億3900万円の補正予算案を提出しました。

補正予算案は、高騰する県内産の酒米を使う酒蔵に対する購入費用を補助するほか、佐渡市民が島外へ放射線治療を受けに行く際の交通費の補助などを盛り込んでいます。

柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、花角知事は次のように述べました。

■花角英世知事
「原子力防災対策の充実強化や東京電力の信頼確保、県民の安全安心につながるよう関連省庁が一体となって速やかに対応を進めてほしい。県議会での議論などを通して、再稼働問題に関する県民の意思を見極めていく。」

今回の議会では、資源エネルギー庁の村瀬長官のほか、東京電力の小早川社長を呼んで質疑をかわす予定です。
県議会は10月2日に代表質問、翌日から一般質問などを実施。常任委員会での議論を経て、21日に補正予算案を採決・閉会します。