新潟市は、地域一体の液状化対策を希望するエリアを秋ごろ募集し、工事に着手するスピードを早めたい考えです。

新潟市は、能登半島地震で液状化被害を受けた地域の地盤調査を終え、8月2日から対策の工法などを住民に示す説明会を開きます。そのうえで、地域一体の液状化対策を希望するエリアを秋ごろ募集し、住民の合意を確認してできるだけ早く工事に着手する方針です。

■新潟市 中原八一市長
「時間がかかればかかるほど、住民の合意が難しくなることが大きな課題のひとつ。手順の見直しをすることで、早期の事業化につなげていきたい。」

被災した建物の解体は約73%が終了し、10月までの完了を目指しています。