県は、物価高への支援などを盛り込んだ一般会計総額8億8900万円の補正予算案を6月県議会に提出します。

■花角英世知事
「多くは『エネルギー価格の高騰』あるいは『物価高騰』の影響を受けている生活者や事業者への支援ということで盛り込んでおります。」

補正予算案では、LPガスを利用しエネルギー価格高騰の影響を受ける21万5000世帯余りへの支援として、約6600万円を計上。中小企業など2万社への支援にも約2000万円を計上しています。

光熱費の高騰に対しては、病床を持つ医療機関や福祉サービスを行う入所施設の経費支援として2億4900万円を計上しました。財源は、国の交付金などを活用します。

■花角英世知事
「実質賃金がなかなかプラスになっていないというところを考えると、家庭によると思うが影響を受けている人は大勢いる。LPガスは地方任せという形なので、そうしたところを丁寧に対応している。」

このほか、小児医療体制の確保に向けた支援なども盛り込まれています。