反社会的勢力による不当な要求などを排除しようと、警察と民間企業が会議を開き対応を確認しました。

『県企業対象暴力対策協議会』の会議には、県内に本社を置く企業など24社が出席。総会屋や暴力団など、反社会的勢力からの脅しや不当な要求への対策について、警察の担当者と話し合いました。

■県警組織犯罪対策本部 渡辺寿智本部長
「暴力団等の反社会的勢力による企業への不当要求や威圧行為は、法令に反するだけではなく、健全な経済活動をも脅かす重大な問題。」

県警によりますと、県内では2024年末時点で約500人の暴力団構成員が確認されています。最も多かった1995年の1500人と比べると減少していますが、近年は『匿名・流動型犯罪グループ』と暴力団が結びつくケースが目立つということです。