新潟市が進める液状化対策事業について、工事費用は住民に求めない方針が示されました。被災者たちはどう受け止めているのでしょうか。

新潟市江南区の天野中前川原自治会。会長の増田進さんは、地震発生直後から住民負担なしで対策を進めるよう求めてきました。
当初、工事費用の一部を住民に求めると説明していた新潟市の方針転換について聞くとー

■天野中前川原自治会 増田進会長
「安全安心な地域にして子・孫の世代に引き継ぎたい一念で声を上げ続けてきた。少しは実現可能な方に向いているのかなとは思いました。」

新潟市が進めているのは、地下に排水管を通すなどして液状化しにくい地盤にする対策です。排水管には維持管理費がかかり、新潟市はその負担を住民に求めるとしています。30年間の維持管理費は、50坪の土地で約26万円と試算しました。

■天野中前川原自治会 増田進会長
「ちょっとピンとこない。出来れば維持管理費も(新潟市に)負担してもらえればありがたい。ただ、一歩前進。前に進んでいることは間違いない。」

新潟市は、液状化対策を実施するには一定の範囲内に住む住民全員の合意を条件としています。西区ときめき4丁目の自治会長・阿部誠さんは、維持管理費の負担が住民合意を難しくすると指摘します。

■ときめき西4丁目自治会 阿部誠会長
「何年にも渡って分割で払えば安く感じると思うが、30年に分けて払う訳じゃなくある程度の期間でまとめて払う話。それなら合意しないという人はいると思う。」

新潟市は、30年分の維持管理費を一括払い、または数回の分割払いを選択できるように検討するとしています。

■ときめき西4丁目自治会 阿部誠会長
「被災者は安いほどいいしタダなら一番いいけど、そこをどう妥協点を見つけるかの話。中原市長が言う安全安心な地域をみんなで実現するということであれば、新潟市がちゃんとやってくれるのが一番いいと思う。」

新潟市は、住民との溝を埋められるのでしょうか。