柏崎刈羽原発の再稼働をめぐって県が実施している『意識調査』について、長岡市の磯田達伸市長は長岡市民の調査結果を独自に分析する方針を示しました。

県民意識調査は無作為に選ばれた県民1万2000人に対して、柏崎刈羽原発の必要性など主に5つの設問への回答を求めるもので、長岡市民は1200人が回答の対象です。

磯田市長は22日の定例会見で、県がまとめた調査結果を入手して長岡市民の回答内容を独自に分析すると述べました。

■長岡市原子力安全対策室 山田慎一室長
「県の調査結果がまとまるのは10月末だと考えられるので、11月になってから長岡市分はいただけるのではないかと思う。」

■長岡市 磯田達伸市長
「長岡市民の生データをもっと早い時期にもらえるかは事務方と詰めていきたい。(県と)並行して長岡市民分の分析もできれば一番いい。長岡市民がどのように考えているか、どういう思いを持っているかに焦点を当てた分析になる。」

磯田市長は、県民意識調査の結果が出たあとでUPZ圏内の自治体と改めて意見交換の場を設けるべきとも述べました。