3日に号砲を迎えた参院選。新潟では現職と新人合わせて4人が立候補しています。「物価高」「コメ不足」などの全国的な課題に加え「柏崎刈羽原発の再稼働問題」を抱える中、候補者は何を訴えているのか。

シリーズの第1弾は、『物価高対策』について聞きました。
物価高騰が止まりません。食料品など身の回りの品からガソリンなどの燃料代まで、価格の引き上げが生活を直撃しています。物価高対策の処方箋はあるのか。政党公約を紹介するとともに、候補者の考えを聞きました。


【立憲民主党・現 打越さく良候補】―――
立憲民主党の政策集は「物価高から、あなたを守り抜く」と題し、物価高対策を前面に打ち出しています。
目玉は、食料品にかかる消費税の1年間0%。当面は1人2万円を支給します。このほか、ガソリンや軽油にかかる暫定税率を廃止し、1Lあたりガソリンは25円・軽油は17円引き下げるとしています。

打越さんがまず訴えるのは、先の通常国会で自民党の反対によって廃案となったガソリン減税法案について－

■立憲民主党・現 打越さく良候補
「衆議院の方では(法案が)通過したにもかかわらず、参議院で(野党の)数の力が圧倒的に不足しているために審議が中断されてしまった。参議院の数の力というのは、なんとか取り戻していかなくてはいけないと思った。ガソリンは地方でこそ使う、新潟のようなところで。だから首都圏ではなくて、地方を大切にするということであれば、ここに踏み切らないということはどういうことなのかと。物価高対策をしっかりと打ち出しているのは、考えているのはどちらかということを示さなくてはいけない。」

目玉政策と、財源的な裏付けも強調します。

■立憲民主党・現 打越さく良候補
「消費税の0%。給付付き税額控除ということで、家計を応援するということをしっかり訴えていきたい。むしろ無責任なポピュリズム(人気取り)に走らないようにと検討した上で、積みすぎな基金の活用など財源も考えた上で打ち出している。(人気取りとは)明らかに違う。」

現職として1期6年間、現場を見てきた実感があるといいます。

■立憲民主党・現 打越さく良候補
「私に声をかけていただくのは『消費税なんとかしてくれ』という人が相当いた。『コメの価格が高すぎる。これでは子どもたちに食べさせられない』という声もたくさんいただいて、食費・食料品の値上がりは非常に家計に痛手になっているところはひしひしと承っている。」


【自民党・新 中村真衣候補】―――
自民党は「暮らしを豊かに」をテーマに「強力な物価対策」を強調。一人2万円給付をうたい、子どもや住民税非課税世帯の大人には2万円を上乗せするとしています。このほか、ガソリン価格の引き下げや医療・介護などの公定価格の引き上げなどにも取り組むとしています。

中村さんも、国民が求めているのは物価高対策だといいます。

■自民党・新 中村真衣候補
「しっかりと皆さんの生活を守る部分でも、それは政治の力になってくる。電気代・ガソリンなど、身近なところでの補償という部分も重要になってくると思う。」

自民党が掲げる現金給付については－

■自民党・新 中村真衣候補
「今、生活に困っている人もいるので、直接的に現金を給付していただくことはある意味本当に評価できるものではないか。個人的にはもう少し給付があればいいのかなとは思う。」

一方、立憲が掲げる食料品への1年間限定の消費減税については－

■自民党・新 中村真衣候補
「消費税の変動で企業の皆さんが本当に大変、事務手続きがもう大変、かなりのお金がかかる。なので、そんな1年だけの減税であればやらない方がいいとの話もしていたので。やるのであれば本当に長期でしっかりと減税できるような政策を組んでいかなければいけない。」

野党は現金給付を『バラマキ』と批判しますが、税収の上振れなどを活用する現実的な案だと主張します。

■自民党・新 中村真衣候補
「減税というものもありますけど、財政という部分でやはり年金であり、介護であり、医療であり、そして子育てというそういった財源を考えると、直接的に給付という形が現時点ではベストなのではないかなと思っている。」


【参政党・新 平井恵里子候補】―――
参政党は、消費税の段階的廃止を進め、税金と社会保障費をあわせた「国民負担率」を35%以内に収めるとしています。また、病気を予防することで薬剤費などの社会保障支出を見直し、社会保険料を軽減するとしています。

2児の母親である平井さん。食料品をはじめとする物価高を痛感しているといいます。

■参政党・新 平井恵里子候補
「毎日買い物に行く。子育て世代なので口を開けばその話になる。物の値段が上がってもそれを上回るほどの賃金があればさほど問題ではないが、今は物価の値段が上がる。賃金が増えない。だから、生活が苦しい。」

街頭で訴えるのは、消費税の廃止。
「0%の時代があった」と呼びかけています。

■参政党・新 平井恵里子候補
「減税して私たちの暮らしが少し豊かになる。財布に入るお金が少し増えるということで景気が良くなる。」

もう一つの柱が「国民負担率」を35%以内に抑えることです。今年度の国民負担率の見通しは46.2%。

■参政党・新 平井恵里子候補
「(今は)国民負担率が約半分。半分とは1月から6月分、働いた分は国庫に納めている。これでは本当に将来の不安がある。お金がためられない。」

自民の現金給付案、立憲の食料品の消費減税案については－

■参政党・新 平井恵里子候補
「そもそも(給付の)お金は、私たちの税金。税金がもらえるような感覚でいるが、私たちが納めた税金がただ戻ってきたというところ。(減税案は)食料品だけというのはスーパーの人も困ると思う。(期間が)限定的なのも何か根拠があるのか。」


【政治団体NHK党・新 原田公成候補】―――
NHK党は、「基幹3税の増税(所得税・消費税・法人税)をぶっ壊す！！」と題して増税に反対していて、消費税は5%を目標とし最低限8%まで引き下げるとしています。食費の高騰対策として、食品に対する関税率を引き下げるよう求めるとしています。

原田さんは、「政権与党のスタンスを大きく見直さなくてはいけない」と訴えます。

■政治団体NHK党・新 原田公成候補
「物価高に関しては、円安・為替関係のレートの問題など貿易関係の問題が今の数字に表れている問題。対外的な貿易の関税問題など、大きな方が先じゃないか。」