拉致問題の早期解決を訴える県内自治体のトップが木原官房長官と面会し、要望書を手渡しました。

拉致問題担当大臣を兼務する木原官房長官と面会したのは、新潟市の中原市長や佐渡市の渡辺市長など県内5つの自治体のトップです。蓮池薫さん夫妻や曽我ひとみさんが帰国して以降、24年にわたって目に見える進展がないと訴えました。

■十日町市 関口芳史市長
「一刻も早くすべての拉致被害者・特定失踪者の帰国を求める家族の声にお応えいただくよう、政府を挙げて全力で取り組んでもらうようお願いします。」

要望書では、早期の日朝首脳会談の実現や他国の協力を得ながら北朝鮮に強いメッセージを発信すること、可能な限りの情報を提供することなど4項目を求めました。

◆木原稔官房長官
「拉致問題の解決には一刻の猶予も無いという思いは共有している。私が最後の拉致問題担当大臣になるという覚悟を持って取り組んでいる。」

高市総理も就任以来「トップ会談を含めたあらゆる選択肢を排除しない」との姿勢を示しています。