原発から30km圏内にある7つの自治体のトップが各省庁を回り、原子力防災対策に関する財政支援の拡充などを要望しました。

小千谷市や長岡市など6市1町のトップは、10日午後、財務省で斎藤洋明副大臣と面会し、要望書を手渡しました。今回の要望では屋内退避や避難に関する体制強化のほか、「原子力防災に関する負担が増大しているためこれに見合う適切な財政支援が必要」とし、電源三法交付金制度の対象拡大などを求めています。

16日には資源エネルギー庁長官や東京電力社長らが県議会に出席し、地元の要望に対する回答を示すとみられています。

■小千谷市 宮崎悦男市長
「(斎藤財務副大臣から)このタイミングで来た意味は非常に重いとの言葉をいただいた。不均衡な三法により、逆に人口や産業の流出が起きてしまっていることなど、非常にセンシティブで課題の多い30km圏内であることを首都圏の方々に知ってほしいと思う。そういった点も伝えていきたいと思う。」

また、16日の県議会では東京電力が1号機～5号機のうち、一部について「廃炉の検討開始」を表明する方向であることが分かっていますが、1号機と2号機を軸として検討していることがANNの取材によりわかりました。