柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、東京電力の小早川社長が16日の県議会に出席し、1000億円規模の基金をつくることや1・2号機の廃炉について検討を始めると表明しました。資源エネルギー庁の村瀬長官も新潟への支援を表明。自民党は歓迎する一方、野党は批判するなど評価は分かれました。

■資源エネルギー庁 村瀬佳史長官
「(知事に)あいさつをして、議会でしっかり真摯(しんし)に対応させていただきますとお伝えしました。」


■岡拓哉アナウンサー
「エネ庁の村瀬長官、そして東京電力の小早川社長もこれから議場に入ります。残るプロセスは『地元の同意』。再稼働を目指し、県民の代表・県議会の場で新潟へのメリットをどう提示するのか、大きな局面です。」

満員の傍聴席には、市民や政府・東電関係者のほか中原新潟市長の姿も。東電と政府機関のトップが同時に出席した県議会。
その焦点は、3月の県議会で自民党が政府に求めていた〝宿題〟への回答でした。

■自民党 高橋直揮県議
「国は本県の地域経済活性化のために、どのような取り組みを考えているのか。メリットがなければ県民も納得できない。」

花角知事も、同じ考えでした。

■花角英世知事
「ある意味で危険物を身近で抱える以上、それ相応の『見返り』というかプラスがあっていいというのは素朴な感情としてある。これはこれで、やっぱり追求しなければいけない。」

〝経済的メリット〟
再稼働に必要な『地元の同意』を得るため、政府は布石を打ってきました。

8月、石破総理が新潟への地域貢献を充実するよう要求。東電は経済活性化策を約束しました。一部野党が反発するなか、自民党主導で2人の県議会招致が決定。政府・自民党による舞台回しのもと、16日を迎えました。


午前は、両者とも再稼働の必要性を説明。

■資源エネルギー庁 村瀬佳史長官
「わが国経済の成長・雇用を守る観点からも、国民生活の負担を軽減するという観点からも、原子力発電所の再稼働は欠かせない。」

3月にはなかった〝呼びかけ〟も－

■資源エネルギー庁 村瀬佳史長官
「最後に一言、エネ庁長官として〝決意〟を述べたい。新潟県のみなさまへの感謝の気持ちを常に忘れず、共存共栄の精神のもととともに発展していくことを目指し、誠心誠意向き合い続け、丁寧に真摯(しんし)に対応することを約束する。ご理解たまわるよう心からお願い申し上げる。」


東京電力も続きます。

■東京電力HD 小早川智明社長
「電力の大幅な増加を安定的に支えるには、柏崎刈羽原発の〝再稼働が欠かせない〟。万が一、原子力事故が発生した場合には住民の避難に最大限貢献していく。今後とも地域ともに歩む企業でありたい、心から思っている。」