県議会では、資源エネルギー庁長官や東京電力社長らの参考人招致が行われています。このあと東電が1000億円規模の拠出などを表明するとみられます。

午前10時に始まった県議会・連合委員会には、資源エネルギー庁の村瀬長官や東京電力の小早川社長のほか、内閣府と原子力規制庁の担当者が出席。柏崎刈羽原発の再稼働に向けた取り組みを説明しました。

■資源エネルギー庁 村瀬佳史長官
「安定的かつ大規模な電源が、太平洋側だけでなく日本海側にもあることの意義は非常に大きい。そうした意味でも柏崎刈羽原発の再稼働はわが国 東日本の電力供給構造の脆弱(ぜいじゃく)性の観点を踏まえますと、極めて重要であると考える。」

午後からは、各会派による質疑が予定され、東京電力から1000億円規模の拠出や1・2号機を軸とした廃炉の検討が表明されるとみられます。
花角知事がこれらの表明を受けて、どのような判断を下すか注目されます。