今日の県議会を受け、東京電力や資源エネルギー庁、そして県議会の各会派が取材に応じました。

■資源エネルギー庁 村瀬佳史長官
「(今日は)非常に貴重な機会になった。関係者の皆様に心から感謝申し上げたい。ただ、我々の取り組みは一歩一歩、真摯(しんし)に着実に進めていくということ。」

■東京電力HD 小早川智明社長
「我々の状況については今日貴重な機会をいただき、我々の取り組みについて表明・紹介させていただけ、県を代表する議員の方々からいただいたことも貴重な機会だった。」

■自民党 岩村良一幹事長
「道路や全国初めてといわれている屋内退避施設の整備とか、そういったものが3月に比べたら具体的に国の方から説明された。まだ予測ができない部分もあるが、そのことについても誠意を持って対応していくとのことだった。」

■自民党 高橋直揮県議
「質問した中身については、8割方は答えていただけた。新潟県だけがリスクを背負う状況が続いているので、首都圏と同様の経済的メリットが必要。それが今回、安全対策とプラスアルファした経済的メリットが合わさったものが1000億円なのかなと。」

■未来にいがた 大渕健県議
「避難道路の整備が必要。除排雪・大雪の避難が心配だと、再稼働の条件は整ってないと直近の民意・県民の意見として(県民意識調査の中間結果で)示されている。それはおいといて、再稼働したら様々な課題をお金を拠出して整備しますよと、順番が逆なんじゃないですかと。まさに安全性よりも経済性優先で、言ってることとやってることが違うのではないか。」


再稼働へ－
のこるプロセスは〝知事の判断〟です。

国と東京電力が最後の一押しに入る中、知事は県民の多様な意見を把握すると譲りません。知事は「分断を避けたい」と話していますが、県議会でも意見が分かれていています。県民意識調査の最終結果がまもなく出ますが、公聴会なども含めてまさに様々な意見が出ていて、一つの結論を出すことは簡単ではありません。

知事がどう意見を集約し、判断し、どのような手法で信を問うのか。その時期が迫っていると言えます。