柏崎刈羽原発の核セキュリティの改善状況をチェックする東京電力の第三者委員会が、6回目の会合を開きました。委員からは、地域の実情の深い理解を求める声が上がりました。

企業ガバナンスや社会学の研究者らによる委員会は、半年ごとに東電に提言を出しています。今回は、柏崎刈羽原発の核セキュリティの改善状況について「よく行われている」との評価を示しました。

その一方で、地域とのコミュニケーションについて住民の実情をより深く理解することを求める声などが上がったということです。

■改善措置評価委員会 伊丹俊彦委員長
「地域・県民それぞれのプラスアルファの様々な事情を考慮しながら、効果的な広報活動をしていく必要がある。地域や県民の理解をいただくことが、社員や協力会社の方々のモチベーションを上げることにもつながる。」

提言を受けた東電の小早川社長は、「相手がどういう部分を知りたがっているのかを捉えることが重要。これからもしっかりと進めていきたい」と答えました。