16日の県議会に、資源エネルギー庁の村瀬長官などが参考人として招致されたことについて、原発再稼働に反対する市民団体は「本当にかみ合った質疑になるのか」と苦言を呈しました。

10月7日、柏崎刈羽原発の再稼働に反対する21の市民団体は、16日の県議会に資源エネルギー庁や内閣府などが参考人招致された経緯について質問を提出していました。

議会運営委員会は14日、参考人招致の経緯について「各党会派の協議のうえ、議会運営委員会において自民党および未来にいがたの賛成多数により決定した」と回答。招致の理由については、「県政に関する重要事項について議論するため」と説明しました。

■規制庁・規制委員会を監視する新潟の会 桑原三恵代表
「回答を読めば読むほど、ある一定のシナリオが出来上がっていて、そのシナリオの線で事態が進んでいっているなというのがどうしても否めない。本当にかみ合った質疑応答になるのか非常に心配している。」

16日の県議会では、資源エネルギー庁の村瀬長官や東京電力の小早川社長が参考人として出席し、地元への経済的メリットなどについて方針を示す予定です。