原発のトップから〝再稼働〟に向けた見通しが示されました。柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は27日の会見で、花角知事の再稼動容認の表明について「厳粛に受け止める」と述べました。そして、早ければ2026年1月にも再稼働が可能になるとの見解も示しました。

会見の冒頭、稲垣所長は知事の判断を受けてこう述べました。

■柏崎刈羽原発 稲垣武之所長
「私としても厳粛に受け止めている。身の引き締まる思いのもと、より一層発電所全体としての対応能力を高めていきたい。」

県は、12月2日からの県議会に安全対策の広報費用など3100万円の関連予算案を提案。この採決で知事の判断への『信を問う』としていますが、県議会は自民党が単独過半数を占めるため可決される可能性が高く、年内にも地元同意の手続きが終了するとみられます。

稲垣所長は会見で今後の手続きに言及。地元同意が得られたのち、原子力規制庁に原子炉の起動に必要な使用前確認申請をすると述べました。

規制庁による審査期間の見込みは－

■柏崎刈羽原発 稲垣武之所長
「先行電力会社の実績では、だいたい3週間～1カ月くらい。申請の認可が下りたら(制御棒を引き抜く)試験使用承認に移る。」

審査と承認が滞りなく進めば、早ければ2026年1月にも再稼働が可能となる見通しです。


着々と進められる再稼働へのプロセスに、産業界からは期待の声も上がっています。
11月に就任した新潟商工会議所の廣田幹人会頭は、25日の会見で－

■新潟商工会議所 広田幹人会頭
「原子力を含めたエネルギーは絶対に必要。県は(再稼働を)了承しますという知事の判断は重く受け止め尊重したい。」

柏崎刈羽原発で作られた電気が首都圏で消費されることを、「東京や関東の商工団体とつながりを生むチャンスと捉えたい」と話しました。

■新潟商工会議所 広田幹人会頭
「いろんなことを東京商工会議所、関東商工会議所連合会が取り組みを始めている。データセンターや新事業(の立地)やスタートアップであったり、新潟を視野に入れながらお力添えをいただきたいというのを伝えていきたい。」

週明けの12月1日には、経団連会長らの原発視察も予定されています。