原発再稼働を目指す東京電力は、16日に小早川社長が県議会に参考人として出席します。その席で県がつくる基金に1000億円規模を拠出し、経済活性化策に当てる方針を表明することが分かりました。小早川社長は8月の関係閣僚会議で「地域経済の活性化」に向けて「資金的な貢献」をすると語っていました。

また、再稼働の方針が決まっていない1号機から5号機のいずれかについて「廃炉の検討」を始めると表明する方向でも検討に入りました。廃炉は確約しないものの、1000億円の基金と合わせた「見返り」として〝6号機の再稼働〟につなげたい考えです。

関係者によると、これらは16日の目玉として温存していましたが、8日から報道が先行。さっそく野党系会派は反発しています。

■リベラル新潟 小泉勝県議
「むしろ東電の信頼がますます失われるのではないか。カネで再稼働を買うという姿勢は、断固反対。」

このほか、16日の県議会に出席する資源エネルギー庁の村瀬長官は、原発周辺地域の公共事業を財政支援する特別措置法の拡大をめぐり、具体的な方針を示す方向であることも分かりました。