柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、東京電力が先行して準備を進めていた7号機に代わり6号機を優先すると決めたことについて、柏崎市の桜井市長は「東電の失態」と指摘しました。

柏崎刈羽原発の再稼働を巡ってはテロ対策のいわゆる「特重施設」の設置期限の関係で、6月25日に東電は先行して準備を進めていた7号機に代わり6号機を優先すると発表。これについて柏崎市の桜井市長は、7月2日の定例会見で東電の失態と指摘しました。

■柏崎市 桜井雅浩市長
「私自身は7(号機)を前提に話を何年にもわたってしてきた。非常に大きな東電のある意味で失態。」

桜井市長は2019年11月、東電に対し廃炉計画の明確化や再生可能エネルギーを確保する努力など、再稼働を容認する条件・7項目を提示。東電は2024年8月に回答し、桜井市長は了承しましたがこれは〝7号機を前提〟としていました。

桜井市長は東電に対し、7月前半までに6号機について同様の内容を提示し回答を求めるとしています。

■柏崎市 桜井雅浩市長
「確認させていただきたい状況が変わってきているのは、昨日 東電の代表と(柏崎刈羽原発の)所長に『御社に責任がある』と申し上げた。」

桜井市長は、東電からの返答次第で小早川社長と面会したいとしています。