柏崎市・桜井市長が東京電力・小早川社長と面会し、柏崎刈羽原発6号機の再稼働を容認すると伝えました。一方、桜井市長が求めていた原発の一部を廃炉にする時期については、確約しませんでした。

4日午前、柏崎市役所で対面した桜井市長と小早川社長。この面会は、桜井市長が求めたものです。2024年8月、桜井市長は7号機の再稼働を認めましたが、7号機のテロ対策工事に時間がかかることが判明。東電は、先に6号機を再稼働する方針に転換していました。

桜井市長が6号機を容認するにあたり焦点だったのが、残る1～5号機の〝廃炉の時期〟でした。東電はこれまで「6・7号機の再稼働後、2年以内」に道筋をつけるとしていましたが、桜井市長は短縮を求めていました。

迎えた9月4日。東電の答えはー

■東京電力 小早川智明社長
「6号機の再稼働後、2年を待たずに前倒しを図り、1～5号機の〝廃炉〟を含む最適な電源構成の道筋を確実につけていく。」

これに対し―

■柏崎市 桜井雅浩市長
「御社の確実なる一部廃炉への意思の表明と考え、評価する。東電柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働について、理解することを表明します。」

再稼働を容認した桜井市長。
廃炉の表現が「前回と変わらないのでは」との指摘についてはー

■柏崎市 桜井雅浩市長
「2年をたとえば1年にするという言葉を私が発したこともあったが、私が解釈しているところと、東電が考えているところは認識を一にしている。」

廃炉の前倒しへ手ごたえを口にした桜井市長。
一方の小早川社長、今回の表現について問われるとー

■東京電力 小早川智明社長
「『2年以内』というと2年ギリギリという印象もあるので、我々としてもしっかり検討は加速していく。」

しかし、記者団にくぎを刺しました。

■東京電力 小早川智明社長
「現時点では、何ら廃炉にかかわる部分で会社として意思決定したものはない。廃炉について経営的に決定したものとか、想定したものはない。必ず廃炉を実現することを〝約束したものではない〟と申し添える。」

複数の関係者によると、今回の表現をめぐり柏崎市と東電は直前まで調整しました。
目を光らせたのは政府です。『原発の最大限活用』を掲げるなか、将来の再稼働の芽を摘むことや資産にカウントされている1～5号機を廃炉にすれば東電の経営に打撃となることを避けたかったといいます。

今回、桜井市長は寄付ではない形の経済的メリットも東電に求めましたが―

■東京電力 小早川智明社長
「規模・対象エリア・方法についても、これからと考えている。」

こちらも明言を避けました。