柏崎刈羽原発で事故が起きたときにどのように対応するか、県と国が7日に長岡市で説明会を開きました。1日の柏崎市に次ぐ2回目で、説明会の開催はこれが最後としていますが、会場からは不安や疑問の声が上がりました。

今回は、長岡市の会場のほか小千谷市や見附市など6つの自治体にサテライト会場を置き、全体で139人が参加しました。
県と国は、5月に公表した重大事故発生時の被ばく線量のシミュレーションを説明。県の避難計画で定めた措置をとることで、IAEAの基準である週あたり100mSvの被ばくを避けることができるとしました。

一方、市民からは－

■参加した市民
「原子力規制庁は、一般人の年間被ばく限度を1mSvにしている。緊急時対応になると100mSv/週に上げられる。(緊急時は)被ばくを許容されるのか、説明をお願いしたい。」

■原子力規制庁 山本哲也技術参与
「『年間1mSv』は、通常時の計画被ばくでの(線量限度)基準。『100mSv/週』というのは、そこまで被ばくを許容するということではなく(原子力災害時に)これを超える被ばくが生じないように、原子力災害対策・防災対策をしっかりやるというのが基本的な考え方。」

内閣府は、住民避難や屋内退避などの方針などを盛り込んだ緊急時対応の案を説明。
これに対しては、〝ヒト以外の避難〟に関する質問が出ました。

■参加した市民
「残していった家畜とか、一緒に移動できないペット、イネや果樹は避難できない。その辺はどのように考えているのか。」

■内閣府 高橋一幸地域原子力防災推進官
「どうしても人命が最優先にならざるを得ないので、賠償で補償していく。」

また、『屋内退避』から『避難』に切り替える判断の基準を問う声には、原子力規制庁の担当者が「物資やライフラインの状況を見て、生活を維持できているかによって判断する」と回答しました。説明会は4時間に及びましたが、質疑の時間には限りがあり会場からヤジが飛ぶ一幕もありました。