原発再稼働について、県民の意思を問う場は「県議会」になりそうです。

柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、花角知事が12月議会に再稼働を想定した費用を盛り込んだ予算案を提案する方向で検討していることが分かりました。県議会での審議と採決をもって「県民への意思確認」とする考えです。

複数の関係者によりますと、12月2日開会の12月県議会に原発を再稼働する場合に想定される費用を盛り込んだ予算案を計上する方向で調整が進んでいるということです。この中には、知事が県民意識調査で課題と指摘していた「原発の安全対策を周知するための広報費用」などが含まれる見込みです。

通常の補正予算案とは分けて提案する方向で検討していて、県議会での審議と採決をもって知事が訴えてきた「県民の意思」を県民の代表である県議を通して確認したことになるとのロジックです。地方自治法上、条例によって県議会の議決事項を追加することで「県民の意思」を問うことも可能ですが、時間的な制約を理由に予算審議に傾いています。

知事は11月末に〝再稼働の賛否〟を表明する方針です。その際、これらの方針も表明するとみられますが、再稼働に慎重姿勢を示している自治体トップもいることから情勢を見極めながら調整しています。

「県民の意思」を確認する方法をめぐっては、自民党などが10月の県議会に「知事が県議会を選択した場合、議会の意思を示す」との決議を提出し可決していました。