柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、柏崎市の桜井雅浩市長は地元の定義の明確化を国に求める一方、7号機から6号機の再稼働にかじを切った東京電力とあらためて協議を進めています。

7月末、経産省で竹内政務官と面会した柏崎市の桜井市長。7月17日、石破総理あてに要望書を提出したことを明かしました。

■柏崎市 桜井雅浩市長
「地元の合意・地元の了解という言葉があるが、『地元』というのはどこなのかという定義をしっかり国としていただきたい。」

そのほか、データセンターの誘致や交付金のあり方などについても要望しました。

桜井市長は、東電が7号機から6号機の再稼働を優先させる方針に変更したことを受け、あらためて1号機から5号機の廃炉計画を確認した上で同意する姿勢を示しています。

6日の会見では、東電から2回目の回答を待っている段階と述べました。

■柏崎市 桜井雅浩市長
「6号機に変えるだけでなく(廃炉計画の)提出時期や見込みといった部分でやり取りをしている。」

桜井市長は、6号機が受け入れ可能な状況になれば正式に再稼働の容認を表明する意向で、8月中に議論のメドをつけたいとしています。