柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は、25日朝の会見で7号機に代わり6号機を優先して再稼働させる方針を示しました。7号機は、テロ対策施設が完成するまでの約4年間運転できない見込みです。

■柏崎刈羽原発 稲垣武之所長
「現場の安全を預かる発電所長として、6号機の起動準備に集中すべきであるという判断をいたしました。」

東京電力は、当初7号機を優先して再稼働の準備を進めていて、2024年4月に核燃料の装てんを終えていました。しかし、2025年2月テロに備えるいわゆる『特重施設』の完成時期を4～5年遅らせると発表。設置期限である2025年10月までであれば未完成でも稼働できますが、間に合わない状況になっていました。

■柏崎刈羽原発 稲垣武之所長
「県内でも再稼働の議論が続いているということでございます。特重期限を踏まえると、7号機は厳しい。」

一方、6号機は設置期限が2029年9月までと4年間の猶予があります。再稼働を目指し、6月10日に核燃料の装てん作業を始め、21日に完了。制御棒の点検が順調に進めば、8月ごろに再稼働の技術的な準備が整うとしています。

■柏崎刈羽原発 稲垣武之所長
「6号機をしっかり仕上げて、位置づけ・役割を地元のみなさんに丁寧に説明していきたい。」

また、7号機についてテロ対策施設が完成するまでの約4年間は運転できなくなる見込みで、東京電力は今後 装てんした核燃料を取り出し燃料プールに戻すことも検討するということです。

再稼働の政治判断を巡っては、知事が県民の意見を聞く場と位置づける『公聴会』が29日(日)に柏崎市で始まります。