柏崎刈羽原発の再稼働について、県は『県民意識調査』の最終結果を発表しました。
新たに原発から30km圏内の自治体の結果が公表され「再稼働の条件が整っているか」との問いに対して、柏崎市や長岡市など原発に近い自治体でも『否定的な考え』が多数に上りました。

調査は18歳以上の県民1万2000人に実施。10月に出した中間結果は全県が対象でしたが、今回は原発から30km圏内にある9市町村の6000人分を公表しました。

30km圏内で最大の人口を抱える長岡市。
「再稼働の条件は現状で整っている」かとの問いに「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」とする否定的な回答があわせて63%。「そう思う」とする34%の倍近くに上りました。

原発の立地自治体であり、市長と議会がともに再稼働容認の姿勢を示す柏崎市でも同じ質問に「そうは思わない」とする回答が53%。「そう思う」の44%を上回りました。

同じく立地自治体の刈羽村は、「そうは思わない」48%と「そう思う」50%が拮抗(きっこう)しました。

一方、県は中間結果を基にまとめた全県の報告書の中で『再稼働に肯定的な回答』について、「若年層の方が高い傾向にある」と指摘。
さらに、再稼働に否定的な回答については－

■県原子力安全対策課 金子信之課長
「(否定的な)回答をした人の約3分の1が、安全性の確保の取り組みや防災対策の取り組みの状況について『分からない』と答えた人が30%強いる。」

安全対策への理解度が賛否を分けたとの考えを示しています。

花角知事が再稼働の判断に向けた材料として重視していた『県民意識調査』。11月7日締め切りのインターネットによる補足調査が終われば、すべての判断材料は出そろいます。今回の結果とどう折り合いをつけ、自身の決断をどう県民に説明するのかが今後の焦点です。