新潟市が進める液状化対策事業について、14日は江南区の天野地区で説明会が開かれました。市と住民たちの溝は埋められるのでしょうか？

13日、新潟市江南区で開かれた『そのきたんぼ花火会』。液状化の被害を受けた天野中前川原自治会の住民たちも観覧していました。

「大きいよ、大きいよ！」
「すごーい。」

自治会長の増田進さんは、安心・安全な地域を子や孫に引き継ぎたいという思いで、地震発生直後から地域一帯の液状化対策を求め奔走してきました。

■天野中前川原自治会 増田進会長
「去年は途中で雨が降ってきたが、今年は天気がよくていい。」

増田さんの自治会は住民同士の絆が深く、地域の行事はいつも笑顔が絶えません。

この日の翌日－
増田さんは液状化対策の説明会に参加しました。新潟市からは、住民に一坪あたり5250円の費用負担が求められることや、工事の対象範囲の住民全員の合意が必要なことなどが説明されました。住民からは、費用負担と全員の合意が必要なことに批判的な意見が相次ぎました。

■新潟市 中原八一市長
「合意が出来なかった場合、新潟市として事業内容の説明を尽くすが、その街区(工事の範囲)は液状化対策が行えない。皆様のご理解をお願いしたい。」

■天野中前川原自治会 増田進会長
「(費用を)新潟市に負担してもらえればありがたい。(今後の地震で)また液状化の被害を受けると生活が出来なくなるので、液状化対策が完了するまでは頑張りたい。」