女性に比べてハードルが高いと言われる『男性の育児休暇』。職場の理解が求められるなか、2025年度 男性職員の育休取得率が100%を達成した新潟市消防局の取り組みを取材しました。

新潟市消防局の佐藤彰洋さん(34)。救急課に勤務する13年目の職員です。妻の出産に合わせて約1カ月の育休を取得しました。

■佐藤彰洋さん
「妻の産後のダメージが大きいなかで、夫がやらなければいけないことが多くあることを身をもって感じた。」


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■佐藤彰洋さん
「いつ見てもかわいい、いつまでも飽きない。」

6月8日に生まれた長女の『なつめ』ちゃん。ミルクをあげるのは主に佐藤さんです。

■佐藤彰洋さん
「日に日に吸う力は強くなっているような気がしますね。どれくらい飲むのか分からないのでこの量で合っているのかなとか、時間によって少しずつ分かってはきた。」

帝王切開で出産した妻・沙耶さんの負担を減らそうと、育休中は料理を3食担当しました。そこには、消防職員ならではのメリットがあるようで－。

■佐藤彰洋さん
「仕事で出動の合間に料理したりが多かったので、料理するのは少しだけ身についたのかなと思う。」

この日の夕食はカレーです。

■妻・沙耶さん
「家事や料理・洗濯・買い物も含めて全部やってくれるので、十分休みながらお互いに少しご機嫌な状態で子育てできるのはすごくうれしい。」

男性職員の育休取得率を上げるため、新潟市消防局が2025年度から取り組むのが『とも育てプロジェクト』です。出産予定日の4カ月ほど前から上司との面談をはじめ、部署内で引き継ぎや人員確保などを進めます。これまで50%程度だった取得率を〝85%以上〟にするという明確な目標も打ち出しました。

■新潟市消防局救急課 川田隆康課長
「消防は現場でもそうなんですけど〝チームワーク〟が一番ということで、育休を取る職員が抜けても業務がしっかりできるようにチームワークを発揮してやっているところです。」

その結果、2025年度は子どもが生まれた男性職員72人全員が育休を取得。しかも、平均日数は30日を超えました。

■佐藤彰洋さん
「育休を取りやすい形にしてもらえたのも、組織や上司のサポートがあってこそ。自分が上司になったときに育休を取りやすい環境を作っていかなければと思った。」

人命救助にあたる職員も環境は同じです。特別救助隊の大島雄司さん(29)は、2026年3月に育休を取得しました。

■大島雄司さん
「(3月に)第1子が生まれた日から1カ月と、11月からもう1カ月育休を取得する予定。育休に入るときも同じ隊の方が快く背中を押してくれたので、安心して取得できて戻るときも温かく迎えてくれたのでとても良い経験になった。」


7月10日―

■佐藤彰洋さん
「おはようございます。緊張しますね、1カ月ぶりなので。」

育休を終えた佐藤さんが職場に復帰しました。

■佐藤彰洋さん
「一番生まれたての時期で付きっきりで見たいときに見ることができたので、その分 仕事に戻ったときにより一層頑張りたいと思えた。育児でも現場でも、その家族の幸せを大事にしていける職員になりたいなと思う。」


県が行った2025年度の調査では、県内の民間事業者で働く男性の育休取得率は58%にとどまっています。県は、働き方改革を浸透させることで2028年度には71%まで引き上げたいとしています。