東京電力の小早川社長と資源エネルギー庁の村瀬長官が、9月県議会に出席する方向で調整していることが分かりました。9月県議会は、9月30日に開会します。

複数の関係者によりますと、柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり事業者である東京電力と原子力政策を担う資源エネルギー庁のトップが、それぞれ参考人として出席する方向で調整に入りました。

東京電力に対しては、県議会から「不祥事続きで信用できない」との声が上がっていることから、小早川智明社長は安全対策のほか、29日に表明した経済支援策についても説明するとみられます。小早川社長は、テロ対策の不備について追及を受けた2021年以来の県議会出席となります。

エネ庁の村瀬佳史長官は、3月に続き今年2回目の出席。前回、県議会から求められた地元への支援策などを示す方針です。

招致が決まれば、2人は10月中旬の連合委員会に出席する方向です。