2025.07.01【能登半島地震から1年半】液状化被害の住宅 公費解体進む【新潟】
新潟市では全体の7割を超える1万8428棟の被害を確認
能登半島地震から1年半が経ちました。県内の住宅被害は2万5000棟を超え、液状化の被害を受けた新潟市では住宅の『公費解体』が進められています。
2024年1月に発生した能登半島地震から1年半、液状化の被害を受けた新潟市西区では更地も目立ちます。県内の住宅被害は2万5062棟で、全壊が111棟、半壊が4142棟などとなっています。このうち新潟市では、全体の7割を超える1万8428棟の被害が確認されました。
新潟市によりますと、自治体が解体する『公費解体』の申請は費用償還を含めて1045件の申し込みがありました。このうち解体できたのは650件で、進捗率は62.2%にとどまっています。