おととし8月の新潟県北部豪雨の影響で、一部区間で運休が続くJR米坂線の存続と廃止の判断について、JR東日本の白山弘子・新潟支社長は定例会見で「復旧費と復旧後の安定的な運営が論点になる」と述べ、これまで通り明言を避けました。

JR米坂線をめぐっては、山形県の吉村知事が17日の会見で、花角知事と12日に東京都内で会談したことを明らかにしていて、「第一義的には、JR東日本が復旧する必要があると確認しあった」としています。この発言について、白山支社長は「米坂線は二つの県にまたがり、沿線自治体の数も大変多くある」としたうえで、「コミュニケーションをとりながら考え方をまとめていくことは大変必要な手続き。両知事の会見はそのようにみている」と述べました。

記者から「復旧費用がかさむと存続のハードルが上がるのか」と問われたのに対し、「復旧費と復旧後の安定的な運営」の2点を「課題として深く思っている」と強調。「今後、意見を両県、沿線自治体に諮っていくということは変わっていない」と述べました。