新潟市東区のタクシー会社「さくら交通」が24日、新潟地方裁判所に自己破産を申請したことが分かりました。

帝国バンクなどによりますと、負債総額は2025年3月末時点でおよそ3億7300万円で、その後変動している可能性があります。さくら交通は1972年に設立され、新潟市中央区・東区・北区・江南区を中心に営業。JR新潟駅や亀田駅、新潟空港、佐渡汽船などのタクシー乗り場での待機や電話予約、ジャンボタクシーの運行などで需要に応えてきました。1997年には年間売上がおよそ8億3100万円に上るなど、地域の足として事業を展開していました。

しかし、新型コロナの影響で利用客が大幅に減少。その後も若い世代を中心にタクシー利用の習慣が変化し、出張などのビジネス需要も回復せず、業績は低迷が続いていました。さらに、ドライバー不足による稼働率の低下や借入金の負担も重なり、2025年3月期の売上はおよそ2億2500万円にまで落ち込み、事業の継続が困難となりました。

会社は2026年2月9日に事業を停止していて、今回の自己破産申請に至ったということです。