水俣病被害者の救済に向けた新たな法案が9日国会に提出され、県内の被害者らが会見を開きました。

立憲民主党や共産党など野党5会派が参議院に提出した新法案は、給付金などの申請期限を設けず救済対象の地域を拡大することで、すべての水俣病被害者の救済を目指します。2025年も同様の法案が衆議院に出されましたが、解散により廃案になっています。

法案提出を受けて、県内の被害者らが会見を開きました。現行の公健法による『線引き』で救済の対象外とされた人たちの裁判が続くなか、新法案に期待を寄せます。

■新潟水俣病第5次訴訟 皆川栄一原告団長
「(原告らは)新法案を待ち望んできた。一日でも早い成立を望んでいる。」

今国会は17日で閉会予定のため、継続審議を経て秋の臨時国会での法案成立を目指します。