全国で活動するケースワーカーらが生活保護制度の課題などを議論する、「公的扶助研究全国セミナー」が新潟市で開かれました。

セミナーはケースワーカーや福祉関係者が参加する自主研究団体「全国公的扶助研究会」が主催。10月31日から3日間開催されました。

初日は新潟県民会館を会場に、生活保護基準引き下げを違法とした6月の最高裁判決の意義などについて弁護士による講演が行われたほか、各地で生活保護受給者の支援に携わるケースワーカーらが、サポートが必要な人たちを取り巻く環境や生活保護制度自体の課題について、報告しました。

全国公的扶助研究会の中村健会長は取材に対して「生活保護利用者、地域で一番しんどい人たちを支えることが十分にできていないことは、単にケースワーカーの専門性の問題だけでなく、国や行政が考えるべき問題であると思う」と話しました。新潟県内でも生活保護受給者は２万人を超えていて、支援する側の人手不足などが課題となっています。