新潟米の輸出拡大に向け、輸出業者や自治体らが連携して県内農家の所得向上を目指す新たな組織が誕生しました。

新たに設立された『新潟米輸出拡大協議会』には、県内の生産者や輸出事業者・自治体など28の機関が参加しました。愛称は『N-Rise(エヌライズ)』です。

■県農林水産部 神部淳部長
「国内向けではなく海外に輸出するという意識をいかに農業者に持っていただくか、しっかりとした所得確保をどのように提示していくのかというのが県の課題であると考えている。」

人口減少や少子高齢化により国内でのコメ消費量の減少が見込まれるなか、県はこれまで農林水産物の輸出拡大を進めてきました。

県内のコメの輸出は、右肩上がりに増加しています。
直近の輸出額は22.5億円と、2015年度に比べ7倍以上に拡大しています。さらに県は、2032年度までに輸出額を36億円まで増加させる目標です。

新たな協議会では、新潟米の輸出に関する情報共有をはじめ、販促資材の制作やプロモーションなどを行い輸出の拡大を図ります。

■協議会の会長に選任 桜井貴志さん
「世界に目を向けることで今後生産者も若返り、新しい人材が入ってくるといったところが期待できるので、有能な若い力に何とか力になってもらい輸出を進めていきたい。」


一方で、国内のコメ価格が高騰するなかで輸出用米の生産に取り組む農家を確保することは最大の課題だといいます。

■協議会の会長に選任 桜井貴志さん
「正直 難しくはあるが、まず生産者の人々に輸出用米の意義をあらためてお伝えして、それぞれのメンバーがまた周りの人々に輸出用米の意義を伝えていってもらえれば、だんだん裾野が広がるんじゃないかなと。」