燕市のツインバードは、ジャパネット・ホールディングス(HD)から提案されている株式公開買い付けTOBによる買収について、反対する考えを表明しました。

ツインバードは、公表した資料で傘下に入ると家電量販店との取り引きが減り、5年間で計87億円規模の売り上げを失う可能性があると説明。メディアを活用して製品を大量販売するジャパネットのビジネスモデルは、付加価値の高い製品が主力のツインバードの顧客層とは「根本的に異なる」とし、マイナス効果が生じるリスクがあるとしています。

ジャパネットHDは6月に買収提案を公表しましたが、ツインバードの賛同がなければTOBを実施しないとしています。