2月、新潟市のタクシー会社が事業を停止しました。背景にあったのは、『客の減少』と『ドライバー不足』による稼働率の低下でした。

新潟市東区のタクシー会社『さくら交通』。入口には、2月9日で事業を停止したとの貼り紙がありました。帝国データバンクによりますと、1972年に設立された『さくら交通』は、新型コロナ禍以降 客数が減少しドライバー不足による稼働率が低下、2025年3月期には年収入高は2億2500万円にまで減少し、今回事業を停止しました。2025年3月時点の負債額は、約3億7300万円となっています。

新潟市ハイヤータクシー協会によりますと、2025年1年間の売上が新型コロナ禍前の約8割にとどまっています。

■新潟市ハイヤータクシー協会 新田文雄専務理事
「新潟はビジネスで来る人が多かったが、それが減っている。古町あたりでみなさんお酒を飲んでいたが、新型コロナが終わったあとは飲むのを控えている。夜のタクシーで輸送が戻ってきていない。」

さらに、タクシードライバーも10年連続で減少。新田専務理事は、ドライバー不足が続けば他の会社も営業を継続できず、公共交通機関の空白地帯が生まれる可能性があると話します。

■新潟市ハイヤータクシー協会 新田文雄専務理事
「(ドライバー不足が続けば)まわせるタクシーが減ってしまう。医者に行く高齢者の人もいっぱいいるので、それすらも難しくなる。」

新潟市ハイヤータクシー協会では、20～30代の若者や女性にターゲットを絞った就職説明会の開催や、スキルアップの支援を図るなどしてドライバー不足解消に繋げたいとしています。

■新潟市ハイヤータクシー協会 新田文雄専務理事
「若い人・女性も含めて、この業界に参加していただけるそういう基盤を作って活性化を図りたい。」