近年、社会課題の解決に向け、データの収集と分析の技術を持った『データサイエンス人材』が求められています。新潟県立大学とNTT東日本が、こうした人材の育成へ協定を結びました。

24日は、若杉隆平学長とNTT東日本の石井宏明新潟支店長が協定書に署名しました。新潟県立大学は2025年4月、国際経済学部に『データサイエンス経済コース』を新設。今後は、NTT東日本の社員も講師に迎えて「にいがた2km」プロジェクトでのデータの利活用など、実践的な事例を交えた講義を行います。

■NTT東日本 石井宏明新潟支店長
「実際の生のデータを使って解析した結果、未来が想像できたり 新たな方策を導き出せるというのを、実体験としてわかるようなものにしていければいいかなと考えてます。」

新潟県立大学は今後、データサイエンス人材を輩出することで新たなビジネスや雇用を生み出し、地域経済の発展につなげたいとしています。