新潟市が進める液状化の対策工事について、市は支払いが困難な一部の世帯に対し負担する費用を全額免除とする方針を示しました。

8日に開かれた会議で、新潟市は液状化対策にかかる『住民負担の費用の軽減策』や『住民同意の方法』などの方針を示しました。

液状化対策として施設整備費は市が全額を負担し、維持管理費は30年間で1坪あたり5250円の負担を住民に求めています。一方で、生活保護世帯など支払いが困難な人などについて、費用負担を『全額免除』とする方針を決定しました。対象エリアの住民のうち、約2～3割が全額免除の対象に該当するとされています。

また、支払い方法については一括払いから最長8年32回(年4回)の分割払いまで選択できます。

■新潟市 中原八一市長
「公平性の観点から住民の負担はあるものの、負担軽減策について新潟市としてできる最大限の対応になるのでは。」

また、事業実施に向けた詳細なスケジュールを示しました。
今後は約100の自治会に対し説明会を実施し、アンケート調査で住民の意向を確認。対象エリアごとに明確な反対意見がなければ、工事を実施できるエリアかを検討する概略設計などの段階に進む予定です。その後の同意確認は、土地所有者全員の同意を条件としています。

■新潟市 中原八一市長
「かなり事業の進捗も図りやすくなると思う。住民の皆さんの合意が早くできそうな地域から(工事を)着手していくことが、効率的で住民らの希望にかなうと思う。」

新潟市は、10日から2回目の住民説明会を実施する予定です。