業務に支障が出るほどの電話が殺到しています。三条市が国際協力機構JICAからガーナの「ホームタウン」の認定を受けました。これに対し、「なぜ移民を受け入れるのか」など誤解に基づいた批判的な意見が市に殺到していることがわかりました。

21日に開催されたアフリカ開発会議で、三条市など国内4都市がホームタウンに認定されました。しかし、SNSなどでは「移民を歓迎するもの」など誤解に基づく情報が拡散されています。

三条市の公式Xなどにも「なぜ移民を受け入れるのか」「撤廃してほしい」などと批判が相次ぎ、26日までに4700件に上ることがわかりました。

■三条市 滝沢亮市長
「『移住や移民は許せない』などの事実と異なる内容での問い合わせがほとんどを占めている。」

市役所にも電話が殺到し、通常業務が全くできない状況になったということです。
三条市は、「移住・移民の受け入れを要請した事実はなく、今後要請を行う計画もない」としてあくまで国際交流の一環であると説明しています。

■三条市 滝沢亮市長
「地域おこし協力隊の学生が来年1年間ガーナで研修するというものに過ぎない。あとは秋にはガーナの政府高官が1週間から2週間程度、三条市に視察に来る。この2点しかいま具体的に決まっていることはないし、この取り組みが移民や移住の促進というものに全くつながるものではない。」

一方で、海外の報道や現地政府による発信では日本と当該国との間で特別なビザを発給するなどの内容がありますが、JICA及び外務省は「いずれも事実ではない」などとコメントを発表。内容の訂正を行うよう申し入れを進めているとしています。