能登半島地震など各地の災害で液状化の被害を受けた全国の自治体が国に対して、対策工事などへの支援を要望しました。

国土交通省に要望書を提出したのは、能登半島地震や東日本大震災、2016年の熊本地震などで液状化の被害を受けた13の自治体の代表者です。2024年の能登半島地震で被害が出た新潟市からは佐久間副市長が出席しました。上田国土交通政務官らとの面会では、復旧と今後の被害を防ぐための工事に対する国の支援を求めました。

■富山県建築住宅課 吉野博行課長
「工事は長期間にわたり多額な費用もかかるものなので、継続的な財政的(支援が必要)。あと液状化被害というものはなかなか難しい被害でもあるので、財政的な支援・技術的支援についてお願いしたいということで。(政務官からは)『頑張ってやっていく』という話があった。」

また、対策工事を終了した自治体についても、地下水位を維持するための施設の長寿命化への支援を求めました。