2026年4月から公立小学校では給食費が実質無償化になり、児童1人あたり月額5200円が公費で支援されます。新潟市は基準額を上回る額については市が負担し、保護者に負担を求めないことにしました。

新潟市中央区の浜浦小学校。子どもたちが楽しみにしている給食の時間です。この日の献立は、ハンバーグやビーンズサラダ・タケノコの汁物など、栄養バランスや食材の質や量を考えたメニューです。

■児童
「おいしい。(Q.何が好き？)煮込みハンバーグ。」
■児童
「(Q.給食は好き？)好き、おいしいから。」

新潟市では、給食1食あたりの食材費が380円と決まっていますが、献立を考える栄養教諭は近年の物価の高騰に頭を悩ませているといいます。

■浜浦小学校 石黒麻子栄養教諭
「よく使うタマネギ・ニンジン・ジャガイモが毎日給食に出るが、2～3年前の伝票を見たら270円だったのが、今日見たら550円とドンと跳ね上がっていてびっくりする。本当に工夫していかないと380円に収めるのは難しい。」

公立小学校の給食費について、国は児童1人あたり月額5200円を基準額とする支援を決定。県によりますと、県内でも2026年4月から柏崎市と糸魚川市以外の市町村で、公立小学校の給食費の実質無償化が始まりました。

新潟市は、基準額を上回る額については物価高騰対策臨時交付金を活用することに決めました。食材費は1食あたり380円ですが、国から298円、超過分の82円を市が支援することで保護者に負担を求めないことにしました。

■新潟市教育委員会保健給食課 蝦名淳広課長
「小学校の給食は年間で児童1人あたり、おおむね7万3000円の支援につながる。保護者の負担軽減を通じて子育て支援につながると受け止めている。」

今後も、給食の質を維持しながらコストの削減に努めたいとしています。

■新潟市教育委員会保健給食課 蝦名淳広課長
「コメをはじめ様々な食材の価格が上昇しておりますので、コスト抑制には今後も努めていかなければならない。」

来年度以降について、新潟市は給食費の保護者の負担額については未定としています。