9日の県議会常任委員会で県防災局は柏崎刈羽原発で事故が起きた場合、長岡市中心部の住民避難に「2日程度かかる」との試算を公表しました。

多くの傍聴者が詰めかけた9日の県議会厚生環境委員会。
自民党の柄沢正三氏は県に対して、原発の5～30km圏内の住民避難について質問しました。

■自民党 柄沢正三県議
「長岡の市街地の住民が避難をしなければならなくなったとき、避難から完了まではどの程度の日数が必要なのか。」

■県原子力安全対策課 金子信之課長
「人口の多い長岡市街地、仮に旧長岡市の住民が避難するとき18万6000人ほどになる。UPZの方々が避難するときは放射性物質が放出されたあとの避難になるので、汚染検査をやりながら避難する。大体避難完了まで2日程度かかる。」

バスで避難する住民が15.3%にものぼり、延べ630台もの車両が必要になるとの見込みを示しました。

このほか、原発周辺の自治体に財政支援する『原発立地特措法』と『電源三法交付金』の対象地域拡大の状況については－

■県 森永正幸危機管理監
「特措法については、対象地域をUPZを含む市町村に拡大する事務次官通達のパブリックコメントがいま行われていて、12月18日までとなっている。それを受けて国からはこの事務次官通達を改正すると聞いている。」

森永危機管理監は、電源三法交付金については「国の対応をしっかり確認したい」と答えました。