柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、研究者らによる「市民検証委員会」が、県内への経済効果の試算を公表しました。

5月1日に開いた会見で、環境経済学が専門の龍谷大学の大島堅一教授は、柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働による県内経済への波及効果を2030年時点で98億円と試算。
原発の稼働により生じる全体の経済効果のうち、県内に及ぶ効果はおよそ6.6％とする分析結果を公表しました。
また、財政学が専門の島根大学の関耕平教授は、再稼働によって増える県の収入は、12.5億円と試算。
ただ、安定財源にはならず、時限的なものだと指摘しました。

■龍谷大学　大島堅一 教授
「（経済効果の）県外流出率は非常に大きいです。新潟も福井も。原発はそういうものです」

市民検証委員会は、今回の試算を県知事選挙の参考にしてほしいとしています。