小千谷市など6つの自治体が県に対し、地域医療を持続させるための財政支援を要望しました。

6つの自治体は、いずれも経営難が続くJA県厚生連が運営する病院が立地しています。要望は、今年度から3年間にわたる財政支援や診療報酬の見直しを国に要請することなどです。

■小千谷市 宮崎悦男市長
「厚生連病院は、令和8年度に資金が枯渇し経営が立ちいかなくなる危機的状況にある。(知事は)財政支援の具体的なところについてはまだ言及しなかったが、重く受け止めていただいたと認識。」

6つの自治体は、県厚生連に対する財政支援を3年間にわたり継続することを決めています。