長岡市のシステム開発や運用事業を行う会社が、破産開始決定を受けたことがわかりました。

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、長岡市の『NIZA(ニザ)』は2020年12月に法人組織となりシステム開発や運用の受託事業として、AI・WEBクラウド・スマホアプリ・IoTなどで地方が抱える課題の解決を手がけてきました。また、新潟に特化したNFT(非代替性トークン)コンテンツを取り扱った「NiiFT(ニイフト)」と称した地域密着型のマーケットプレイスを運営し、新潟の魅力を国内外に発信する業務にも携わってきました。

しかし、閉塞的な経済環境が続く中、人件費をはじめコスト負担も重くなり資金繰りも限界に達したものとみられ、破産による整理に至ったということです。負債総額は4670万円だということです。