先日総務省が全国の空き家は900万戸に上り、過去最多を更新したとを発表しました。県内でも増加していて、自治体が対策を続けています。

三条市の取り組みを取材しました。
■三条市地域おこし協力隊 佐藤芳和さん
「昨年度、三条市の空き家バンクに登録された空き家になります。空き家になっている年数は長いが、所有者の親族が管理していてかなり状態はいい。」

全国の自治体が販売や賃貸に出すため空き家を登録する〝空き家バンク〟。三条市のこの物件は、2007年から空き家になっています。

総務省の調査によると、全国で7軒に1軒が空き家となっていますが、県内はそれを上回り空き家率は15.3%となりました。

■三条市地域おこし協力隊 佐藤芳和さん
「お子さんが市外とか県外別のところに新しい家を建ててしまって、その親御さんだけになり亡くなったり相続のタイミングで空き家になることが多い。」

空き家は相続が放棄され管理がいきとどかず、倒壊の危険などが出てくると行政代執行で取り壊されます。費用は自治体が関係者に請求しますが、回収できず負担になることも。三条市では、2022年から空き家対策専門で取り組む地域おこし協力隊を置き、独自の調査や空き家バンクの周知に力を入れています。

■三条市地域おこし協力隊 佐藤芳和さん
「チラシを配布したりセミナーを開催したりして、定期的に空き家をどうすればいいか知れる場を定期的に作っている。」

実際に空き家バンクから購入した人もいます。
西澤和斗さんは2022年の夏、新潟市から三条市に移住し、家族4人で暮らしています。
■空き家に移住 西澤和斗さん
「大きく改装したところはない。すごく和風の家なので落ち着く。おばあちゃんちに毎日来ているような楽しさがある。」

1人暮らしだった女性が亡くなり、空き家になったという住宅。築47年5つの部屋があり土地代込みで400万円。西澤さんは、子どもの成長や勤務先の関係で購入を決めました。

■空き家に移住 西澤和斗さん
「これぐらいの広さで買おうとすると2000万円とか予算のボリュームが変わってくるのと、生活しながら家を探していたので、空き家バンクで探せるのはありがたい。」

現在、三条市の空き家バンクには約250軒が登録されていて、2023年度は39軒が契約されました。三条市は、空き家に移住した人への改修費用の補助を拡充。県外からの場合は最大150万円、それ以外は最大140万円を補助します。

■三条市地域おこし協力隊 佐藤芳和さん
「今住んでいる物件も、いずれは空き家になる可能性がある。そうなったときにどうするか事前に話し合うことが大切。」

三条市は、空き家の相談窓口を設置しています。