新潟市は、能登半島地震後に市内で亡くなった市民1人について、「災害関連死」に当たるか判断するための審査委員会を設置する準備を進めています。

新潟市によりますと1月、家族を亡くした市民から「地震と関連があるのではないか」と申し出がありました。地震などが直接の原因ではなく、災害後の避難生活などで健康状態が悪化し死亡した場合災害関連死とされます。その認定には、医師らで構成する審査委員会の判断が必要になるため、市は人選を進めています。

認定されると、遺族に対して最大500万円の災害弔慰金が支給されます。2004年の中越地震では、死者68人のうち52人が災害関連死でした。