政府が食料品の価格高騰対策として『おこめ券』の配布を推奨しています。国からの交付金の使い道が各自治体に委ねられる中、県内では『おこめ券』を配布しないという自治体が多いようです。

■20代
「(おこめ券配布は)うれしいが、おこめ券よりは幅広い商品券の方が使いやすい。」
■70代
「なんでも高いから。(物価高対策で)少し潤う、普段買えないようなものが食べられたりするのがいい。」
■50代(飲食店を経営)
「店で使える商品券であればうれしい。どこの飲食店もみんな助かる。」

物価高への対応として、政府が補正予算案に計上した2兆円の重点支援地方交付金。このうち4000億円の使い道は食料品の価格高騰対策として、国が推奨する『おこめ券』や『プレミアム商品券』『食料品の現物支給』などから各自治体が自由に選ぶことになっています。

UXが県内すべての市町村に取材をしたところ、現在 県内で『おこめ券』の配布を予定している自治体はありませんでした。


一方、新発田市では物価高騰対策の取り組みを発表しました。

■新発田市 二階堂馨市長
「物価高騰の影響を受けている市民に速やかに支援の手を届けるとともに、プレミアム率50%の新発田市地域応援商品券を先駆けて販売します。」

2026年1月30日から販売される『プレミアム商品券』は、市内に住む一世帯につき最大4冊まで・7500円分の商品券を5000円で購入することができます。

■新発田市 二階堂馨市長
「おこめ券は物価高騰対策と違うのでないかと。農家は自分の飯米分は持っている。不公平感がでてくるのでないかと、いろんな角度から考えて今回はおこめ券を使用しないと決めた。」

また、『低所得世帯への灯油購入費助成金の給付』や『子育て世帯への応援手当の支給』を合わせて発表しました。


新潟市は、『おこめ券』ではなく『現金での給付』をする案を市議会に提出する方針です。
おこめ券発行に手数料がかかることや市内にコメ農家が多いため、平等な支援にならないことなどを理由に挙げています。対象はすべての市民で、1人あたり3000円。2026年5～6月での支給を目指しています。


また、南魚沼市・五泉市など5市町もコメ農家が多いことなどを理由に『おこめ券』は配布しないことを決定。幅広く使える形での支援方法を検討しているということです。