新潟市は、官民が連携して下水道事業を行う『ウォーターPPP』の導入を検討しています。

10日は民間業者を対象とした説明会が開かれました。説明会には民間事業者約60社が参加しました。

■新潟市下水道管理センター 山口貴史所長
「下水道事業に携わる民間事業者との連携・協同が不可欠であると感じている。」

2026年1月には新潟市東区で下水道管の老朽化が原因とみられる陥没事故が発生するなど維持管理体制が課題となる一方、市の水道局では職員不足などの問題も抱えています。

これらの課題解決のため導入を検討しているのが『ウォーターPPP』。下水道管などの維持管理業務と更新業務を民間に委託する事業です。自治体は事務負担軽減や業務効率化が期待でき、民間事業者は長期契約による安定収入の確保が期待できます。

10日の説明会では、新潟市が事業者へのアンケート結果などをもとに作った基本方針などについて説明。参加した事業者からは、事業の金額規模などを詳しく示してほしいなどの要望がでました。

■参加者
「ボリューム感がどのくらいあるのか我々としても非常に知りたいところ。それによって応募しようとか、いややっぱりやめておこうかという業者もいると思う。」

■新潟市下水道管理センター 山口貴史所長
「新潟市にとっても初めての取り組みでございますので、今回の説明会が終わりではなくマーケットサウンディングという形でアンケート調査をしながら、丁寧に対話を重ねて熟度を高めていきたい。」

新潟市は、来年度中の公募開始を目指し、事業内容の精査を進めるとしています。