新潟市は、不妊治療の費用の一部を助成する事業について、7月1日から受け付けを始めました。

■新潟市 中原八一市長
「一般の不妊治療から先進医療まで幅広く補助対象とすることで、より多くの方々の希望をかなえることができると考える。」

不妊治療は2022年から一部が保険適用となり、人工授精や体外受精の窓口負担は3割となっています。新潟市は、子どもを持ちたい夫婦の負担をさらに軽くするため、不妊治療にかかった費用などの2分の1を助成します。保険診療については1人年間4万円が上限で、保険適用外の先進医療についても保険診療と併用した場合年間3万円まで補助します。申請は、2026年3月末まで受け付けます。